2015年1月から、相続税の最高税率が従来の50％から55％（相続財産の評価額が6億円超の場合）に変更となりました。
 
例えば、オーナー経営者の長男が会社の株式10億円を相続した場合、4億7800万円の相続税が発生することになります。

国税庁：相続税の税率

 
相続税は現金での一括納付が原則になります。生前贈与などで一定の資産が分割されていたとしても、一度に多額の相続税を支払うことは難しく、会社や個人の資産を担保にして銀行から借入して納税することも珍しくありません。
 
後継者が困らないようにするためにも、親族内承継が前提の場合は、計画的に株式の評価額を引き下げる対策が重要になります。

相続税や贈与税は法人税と異なり、計画的に対策をすれば納税額を抑えることができます。
 
株式の評価額を下げるための代表的な対策は、利益の圧縮、資産の整理、組織の再編などがあります。

市場で取引されていない非上場企業の株式の評価額を算出する方法には「類似業種比準価額方式」や「純資産価額方式」などがあります。
 
参考：非上場企業の株価の調べ方や計算方法について
 
評価時の要素を下げることで、株式の評価額を下げることができますが、具体的には以下のような取組みがあります。

持株会社を通じて、事業会社の株式を間接的に所有している場合、株式の評価額の計算方法が変わります。事業会社を持株会社（HD）にしたり、一般社団法人に転換することで、株式の評価額を下げる取組みもあります。

株式の評価額を下げるほかにも、相続税を抑える方法として、課税対象となる財産を減らす取組みもあります。

不要な不動産を売却して、より有効活用ができるマンションなどの賃貸建物などに買い換えることで、相続財産の課税価額を下げることができます。
 
またこの方法で、推定相続人に賃貸建物を贈与すれば、賃貸収入で将来発生する相続税の納税資金をつくることも可能になります。

後継者に計画的に贈与することで、基礎控除額を利用すれば税負担を軽減させることができます。
 
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があります。しかし贈与税は、相続税の補完税なので、相続税に比べて税額が高くなるように設定されています。
 
どちらが良いのかシミュレーションをして、計画的に進めることが大切です。

暦年課税、相続時精算課税を利用するにあたっては、以下のような要件があります。

国税庁：贈与税の計算と税率（暦年課税）

国税庁：相続時精算課税の選択

生命保険や役員退職金などの非課税枠を活用する方法もあります。

生命保険金は、原則、受取人の固有の財産になります。そのため遺産分割協議の対象から外れるので、相続させたい人に確実に相続させることができます。

以上のように、親族内承継の場合は、株価の評価を下げる対策が重要な取組みになります。そして親族内承継で、もう一つ重要なのが、株式の集約になります。
 
株式の生前贈与は確かに株価の評価を下げるには有効な手段になります。しかし、後継者を誰にするかを考えず、例えば、妻・長男・次男・長女にと無配慮に株を分散させると、「経営と所有」が分離する原因になります。
 
自社の株の一部を従業員に割り当てて、株式の評価を下げるという方法もありますが、これもやりすぎると、株の分散が心配なうえ、後日の買戻しに負担が生じることもあります。
 
親族内承継は、後継者の支配権確保をしっかりと意識しながら、株価の評価を下げる取組みが重要になります。