北陸地方の主要都市から車で1時間ほど離れた場所にある、従業員10名、うち1級土木施工管理技士が数名所属する建設会社です。

主に河川工事などの公共事業を手掛けていて、地元のゼネコンからの下請けや孫請けの仕事が大半でした。
 
社長は65歳を超えていて、後継者は不在。社員の年齢が40代後半から60代と社員の高齢化に加え、公共事業が減少、今後自力で生き残っていくことは難しいと判断して、会社売却の検討をしました。
 
借金が1億円、地方の田舎、社員の高齢化とマイナスの要素が目立ちますが、この会社を引き受けてくれる先は見つかるのでしょうか。

交通の便が悪く、地の利がないのは弱点に見えるかもしれませんが、逆に安価なコストで拠点が手に入ると考えると、田舎に会社があっても会社の強みになる場合もあります。

東北地方から関東地方の大手ゼネコン、未上場の中堅ゼネコンと買手企業を探した結果、仙台に拠点を置く中堅ゼネコンが北陸地方の拠点を強化したいとのことでM&Aが成立しました。
 
本来であれば駅前の中心部に拠点をつくる計画でしたが、まずはその県内に拠点を持つことを最優先したようです。なぜならば公共事業はその地域に拠点を持っていないと入札できない案件があるからです。公共事業に限らず地元企業を優遇する場合もあるようです。
 
交渉の結果は株式の対価は1円となりましたが、そのかわり借金1億円を全て引継いでもらい、従業員の雇用も守られる形でのクロージングとなりました。
 
田舎の小さな建設会社ですが、その時々のニーズにマッチすれば田舎であったとしても、規模が小さかったとしても、会社を売却することは可能です。
 
また買手企業の中堅ゼネコンは、土木施工管理技士が所属していることも評価していました。それは一級建築士同様、大型の現場には必ず土木施工管理技士を常駐させなければいけないルールがあるからです。
 
人材がいないために入札を諦めるケースもあり、この中堅ゼネコンでも土木施工管理技士の資格保有者を確保することは大きな課題となっていたのです。
 
今回の事例は建設業界でしたが、さまざまな業種で拠点を求めている企業はあります。妥当な金額で拠点と人材を確保できるなら、ぜひとも検討したいという企業は業種を問わずあります。