「どのようなサービスを誰に販売しているのか？」
「季節によって売上に変動はあるのか？」
 
この調査を通して、事業別、商品別、顧客別などの売上推移を分析して、収益構造を把握します。

例えば、売手企業が製造業であれば「原材料の仕入先はどこか？」「仕入価格に変動があるのか？」など、このような調査を行います。
 
事業別、商品別などの売上原価推移を分析して、変動がある場合はその要因を分析します。

「なんでこんなに（費目）多いの？」「去年と比較して（費目）が低いけどなぜ？」など費目毎の売上高販管費率を分析し、費用構造を把握します。
 
極端に大きい（小さい）項目があれば、その要因を調査します。また、同業他社との比較分析を行う場合もあります。

「従業員の平均年齢や年収はいくら？」「退職金ってあるの？」「新たな従業員は何人いるの？」などを調査します。
 
従業員の増減、一人あたりの人件費の水準を把握し、一人あたりの生産性を分析します。ここでも、販管費分析と同様に、同業他社との比較分析を行ったりもします。

「これって営業外収益に入っているけど、本来は販管費ではないの？」など、営業に関連するものが、営業外損益や特別損益に計上されていないかを調査します。
 
また、なぜ営業に関連しているものが営業外損益や特別損益に計上されているのか、その背景を把握したりもします。

 
売掛金や受取手形の増減や回転期間を取引先毎に分析し、仮に回収期間が長くなっている場合は、販売先の調査を行い、その背景を把握します。また、滞留債権がある場合は、その回収可能性を調査します。

 
棚卸資産の評価方法が妥当か否かを確認します。また、実施棚卸を行い、商品価値のなくなった在庫がないかを調査します。

 
未計上や遅延が生じている買掛金や支払手形はないかを調査します。

 
保有株式を時価評価するほか、例えば、取引の関係上で保有する必要があるのか、もしくは売却は可能なのかについても調査を行います。

 
この場合、不動産鑑定評価や路線価等を用いて時価評価します。また、原価償却を正しく計上しているかを計算し、誤りがあった場合は修正をします。

 
金融機関ごとの借入金額、残高、返済期限、金利等を確認し、借手企業が借換えを行った場合、違約金は発生するのかどうかなど、契約内容も確認します。

 
退職金規定のある売手企業において、引当不足がないかを確認します。これ以外にも、追徴課税のリスクや還付される税金はないかなどの調査も行ったりします。