このシステム開発会社は、某大手旅行サイトのシステム開発の請負、運用、保守、管理を手掛けています。創業社長が若い頃に時流に乗って顧客を開拓し、業容を拡大してきました。
 
しかし、創業から20年経った現在、営業力が弱いために主要顧客以外に仕事の広がりはなく、収益的にも伸びむ見込みがありません。
 
社長には後継者がいないこともあり、先細りになっていく将来を不安視した社長が事業承継の相談に来られました。売却の希望としては、従業員をリストラしないような大手企業の傘下に入りたいとのことです。
 
しかし、一般的には地方、しかも規模の小さな会社の場合、会社売却の話はなかなか進みません。それは内部統制や管理会計など、管理コストが追加で負担する必要があるため、少なくとも数十億円の売上げがないと、なかなか検討の端緒にすらつかないことがほとんどだからです。

会社の強みを見つけるためには、さまざまな切り口から会社を分析していきますが、このシステム会社の場合は、弱点だと思われていた会社の拠点と従業員がポイントでした。
 
地方に拠点があるからといって、決して技術水準が低いわけではありません。さらに、福岡や近隣の都市では、ITを推進するために専門学校も充実しているため、IT知識と技術を身につけた能力の高い人材を獲得しやすい拠点でもあります。
 

最終的には、東京、大阪、名古屋に拠点を構える同業の上場企業が、純資産価額に最終利益の5年分に相当するのれん代が加算された価格でM&Aが成立しました。
 
なぜ、上場企業が規模の小さな会社を買収したのでしょうか。それは、東京や大阪、名古屋などの大都市圏では思うように人材を獲得できない悩みを抱えており、九州に拠点をつくりたいと考えていたからでした。
 
売却されたシステム会社のある福岡市は、日本でも有数の人口密集地域で、現在でも人口が増えている数少ない地域です。さらに、給与水準も低く、人材の確保に加えて、人件費を抑えることもできます。
 
新しく九州に拠点を作るとなると、拠点の確保、人材の採用など手間とコストがかかりますが、規模が小さいとはいえ、買手側にはメリットがありました。

地方に会社がある、規模が小さいというのは、会社売却の妨げにはならず、むしろ評価されて会社売却が成立した事例になります。