事業価値とは、企業の持つ経済価値のことを指しますが、これは将来の収益性や資産の価値、業界内での市場ポジションなど、さまざまな要素を総合的に評価して算出されます。
 
事業価値を正確に算出するためには、売上や利益などの数字を見るだけではなく、以下のような視点を取り入れる必要があります。
 
1. 財務状況の分析
過去数年分の財務諸表（損益計算書、賃借対照表、キャッシュフロー計算書など）をもとに、収益性や負債状況を分析します。
 
2. 市場環境の評価
業界の成長性や競争環境、市場における自社のポジションを把握することが大切です。
 
3. 将来の収益予測
現在の事業モデルや市場トレンドを踏まえた収益予測を行い、将来発生するであろうキャッシュフローを予測します。
 
さらに、顧客リストや取引先、研究開発の成果、従業員のスキル、特許や技術ノウハウなど、多角的に会社を分析します。これはM&Aの現場では、売り手のどんな部分が評価されるかは、買い手によってさまざまだからです。
 
資産や利益が「会社の見える価値」といえる一方で、顧客基盤や従業員、技術ノウハウといった要素は「会社の見えない価値」として重要な役割を果たします。

事業価値の適正な評価を行うことで、売却条件の交渉を有利に進められ、売り手と買い手の双方にとって納得できる結果を得る可能性が高くなります。
 
事業価値の評価方法にはいくつかのアプローチがありますが、それぞれの特徴や適用場面を理解することが大切です。ただし、この作業はM&A会社などの専門家と一緒に進めることが一般的です。
 
類似業種比準価額方式
類似業種比準価額方式は、自社と類似する業種のモデル企業の株価を基準に、「1株あたりの配当金」「利益」「純資産の帳簿額」を比較して株価を算出する方法です。
 
モデル企業の株価や関連データには、上場企業の統計的な数値が使用されますが、この数値は、国税庁がホームページで公開しています。
 
純資産価額方式
純資産価額方式は、会社の純資産価額を発行済株式数で割り、1株あたりの純資産価額を算出する方法です。純資産価額は、会社の資産から負債を差し引いた金額であり、業績が好調で資産が多い場合は、株価も高くなります。
 
これらの他にも、複数の手法を組み合わせたり、買い手の視点を考慮したりと、事業価値の評価にはさまざまな手法と視点があるので、目的や状況に応じて適切な方法を選ぶことが求められます。

事業価値を評価するとき、いくつかの重要な注意点があります。
 
まず、評価の目的を明確にし、対象となる事業の特性や市場環境を正確に理解することが大切です。そして、客観的なデータと主観的な評価のバランスを保ちながら、適切な評価方法を選択することが重要です。
 
また、評価は固定的なものではなく、市場の変化や新しい情報に応じて柔軟に見直すことも必要です。これらの点を意識することで、より正確で、信頼性の高い事業価値評価を算出することができます。
 
経営者の主観は排除する
経営者としての思い入れや感情が評価に影響しないよう、客観的なデータに基づいて判断することが大切です。
 
専門家の協力を得る
M&Aの専門家や財務アドバイザーなど、経験豊富な第三者の支援を受けることで、評価の精度が向上します。
 
長期的な視点を持つ
短期的な利益に固執せず、買収後の成長の可能性やシナジー効果も考慮して評価を行うことが重要です。

事業価値を高めて、最良の条件で売却するためには、自社の強みを明確にすることが重要です。
 
自社が市場で持つ独自のポジションや競争優位性を正確に把握し、それを具体的なデータや実績を用いて示すことで、買い手対して強いアピールをすることが可能になります。また、買い手の視点を意識し、買い手にとって魅力的な要素を整理しておくことも効果的です。
 
収益性の高さや成長可能性、市場での信頼性、優れた製品やサービス、優秀な人材など、評価されやすいポイントを明確に伝える準備をすることで、最良の条件で売却できる可能性が広がります。
 
会社の強みを見つけるポイント
 
・他社にはない独自の技術やノウハウはないか？
・安定した顧客基盤やリピート率の高いビジネスモデルじゃないか？
・業界内での信頼やブランド力はないか？
・経験豊富な従業員が在籍してないか？
 
これらの強みを効果的に伝えることで、糧にとっての魅力が高まり、事業価値を最大化することができます。
 
また、売却後のビジョンも重要になります。「従業員の雇用は守られるのか」「顧客や取引先との関係は維持されるのか」「買収先での事業成長が期待できるのか」これらの要素も踏まえた上で、売却を選定することも大切です。

会社の売却を検討するとき、「自社の事業価値を正確に把握する」ことは、売却の成功に直結する重要なプロセスです。客観的なデータに基づき、専門家の協力を得ながら評価を進めることで、より良い条件での売却できる可能性が高まります。
 
また、自社の強みや買収後のビジョンを明確化し、売却プロセス全体を通じて戦略的に行動することも求められます。長期的な視点を持ちながら、最善の選択をしてM&Aを成功させましょう。