スーパーなどの内装やディスプレイに使用するアクリル材の加工をしている、売上げ5億円前後、従業員約30名の中小企業になります。

大口の取引先だった大手スーパーの業績悪化を受けて、受注の柱だった同スーパーの設備投資が縮小された影響で、業績が赤字に転落。資金繰りに窮する状態となっていました。
 
詳細な話を聞いた結果、銀行からの融資も難しく、会社を売ることが最善策であり、また他に道がないように思われました。しかし、社長に会社売却の提案をすると「会社は長男に継がせたいから売りたくない」とのこと。
 
そこで、セーフティーネット制度保証*を利用して資金調達することを提案したところ、これも社長は拒否。社長は銀行に業績が悪化していることがわかってしまうことを心配していました。

抜本的な打開策がないと知った社長から、その後の連絡はありませんでした。

ところがその直後、同社がある金融機関から融資を受けたことを聞きました。どうやら社長は、粉飾した決算書を金融機関に提出したようでした。
 
提出先は、会社が所在する近隣の信用金庫でした。そのあたりは、信用金庫同士の競争が激しい地域で、内情を知らない信用金庫が新規に声を掛けてきたといいます。
 
これまで取引がなかったことをいいことに、社長はその信用金庫に内容を粉飾した決算書を提出、希望額満額の融資を引き出したのでした。
 
それだけではありません。社長の粉飾作戦はかなり念の入ったものでした。頻繁に訪問してくる担当者を騙すために、いかにも業況がよく見えるように新しい設備をリースで調達、さらに従業員を増やすなどの徹底ぶりです。ですが、そんなことが長続きするはずがありません。

それから1年後。やはりというべきか、会社は再び資金繰りに窮することになってしまいました。
 
さらに悪いことに、融資を受けた信用金庫に提出する資金繰り表などの資料から、ついに粉飾が露見。同社の資金調達は暗礁に乗り上げてしまいました。こうなると、八方ふさがりどころではありません。
 
「こうなったら、会社を売ってもかまわない」
 
再び社長から連絡がありましたが、すでにそんな時期は過ぎていました。
 
会社の売却を検討しようにも、粉飾を糊塗（こと）するために過剰な設備と従業員を抱えてしまったため、会社の収益状況は大幅に悪化していました。
 
最初に資金難に陥っていた時点で会社売却を考えていれば、一定の顧客基盤と収益力を持っていたので、確実に買い手会社は見つかりましたが、すでにもう遅い。完全に出遅れてしまっていました。

最初の時点で会社の売却を決断していたら、売却条件に社長業の継続を入れることもできました。
 
その上、買い手会社が持っている顧客先を自分たちの新たな取引先として取り込み、低迷していた業績を回復することもできたかもしれません。要はやり方次第なのです。少なくとも、最初に会社売却を決断していたら、ここまで追い詰められた最悪の状況は免れたはずです。
 
この事例は、会社売却を決断するタイミングを逸したために失敗した典型例です。
 
いまだ赤字すれすれという中小零細企業は少なくありません。今はまだなんとかなっているが、数年先はわからない。そんな会社でも、本当に追い詰められる前に適切な対策を講じることで、会社を立て直すことは十分可能が、会社売却を決断するタイミングがいづれも重要になります。
 
会社の売却の相談はなるべく早く相談をするのがベストです。