大手や上場企業、海外のM&Aでは、銀行や証券会社とアドバイザリー契約を結ぶことが一般的ですが、日本の中堅・中小企業のM&Aは売手と買手をマッチングする仲介取引が主流です。
 
仲介取引は日本独特の取引で、M&Aに費用や時間をかけることができないという中堅・中小企業の事情もありますが、中堅・中小企業にアドバイザリーサービスを提供するM&A会社が少ないことも理由にあります。
 
仲介会社とアドバイザリー（助言）会社の大きな違いは、仲介会社は、売手と買手と契約をして仲介をしますが、アドバイザリー（助言）会社は、売手、または買手のどちらかの会社と契約をすることです。

仲介会社は売手と買手をマッチングしてM&A成立を目指しますが、双方の妥協点を見つけやすく、また短期間でM&Aの成立を目指すことができます。
 
しかし、会社を売却する側は「高く会社を売りたい」ですし、会社を買う側は「会社を安く買いたい」という思惑があります。このように、仲介会社は売手と買手の利害が対立する両者と契約してM&Aをサポートすることは、利益相反という問題を抱えています。
 
買手側が「どうしてもこの会社を買いたい」という場合以外は、仲介会社は、買手会社の希望を相手側に受け入れるように説得するなど、買手優先で交渉を進めるケースがあります。
 
結果、売手会社にとって不利な条件で会社を売却してしまうケースもあり、売手側が弱い立場になってしまうこともあります。
 
会社の売却で仲介会社に依頼する場合、以下のような懸念点があります。

仲介会社を利用すると売手側にとって不利になるケースもありますが、例えば「早くM&Aを成立させたい」など、スピードを重視する場合は、仲介会社のほうが成立するのが早いといった利点もあります。

アドバイザリー（助言）会社は、売手、買手のどちらか一方の会社と契約をして、M&A成立にむけて交渉するのが特徴になります。
 

仲介会社、アドバイザリー（助言）会社とそれぞれに特徴がありますが、報酬に関しては大きな違いはありません。一般的には、業務委託契約締結時に着手金、買手企業との基本合意時に中間金、M&A成立時に成功報酬というケースが多いです。
 
着手金が無料であったり、月額報酬であったり、成功報酬のみといった場合もあり、報酬体系はM&A会社によってさまざまです。
 
報酬体系はM&A会社によってかなり違いがあるので、M&A会社を選ぶときは、どのような報酬体系なのかもよく確認するようにしてください。

※成功報酬は、会社によっては500～2500万円と最低報酬額を設定している場合もあります。

会社の売却を考えたとき、複数のM&A会社に面談をしてから、1社に絞り依頼するかと思います。
 
M&A会社と面談するときは、以下のポイントを確認しておくと安心して会社売却の依頼をすることができるかと思います。

会社の株価算定方法について補足すると、純資産のみで株価を算定する方法をとった場合、事業計画も将来発生する利益も勘案されていないため、売買成立までの期間は短くなる傾向にあります。
 
しかし、資産価値が評価の中心になるので、会社の売却価格は低くなりがちです。M&A会社と面談するときは、株価の算定方法も確認するようにしてください。
 
また、面談時にはM&A会社から「売却の希望時期」が質問されるかと思います。この時「将来的に」と明言するようにしてください。この理由は「あの会社はすぐに会社を売りたがっている」「業績が悪いのか？」といったネガティブな情報が出回ることを避けるためです。
 
M&A会社を選ぶときは、料金体系（着手金や成功報酬）、サポートの体制、これまでの実績を確認して、信頼関係を構築できるM&A会社（あるいは担当者）を選ぶようにしてください。

M&A会社と取り交わす契約には、“専任契約”と“一般契約”の2つの契約体系があります。

※M&A会社によっては専任契約しか受けない会社もあります。

依頼したM&A会社が期待していた動きをしない場合、契約を途中解除できるのか、その場合はいつまでに申し出ればよいのかなど、契約の有効期間や解除条項も契約時には確認してください。

 
最近ではインターネットで会社の売り買いができるM&Aマッチングサイトもでてきましたが、社名は非公開とはいえ、会社が特定されてしまうような情報を掲載しているところも目にします。
 
M&Aマッチングサイトを利用する場合は、会社の情報をどこまで開示するのかという点にも気をつけるべきです。