事業承継でもっとも多い方法が、息子や娘などの子どもに継ぐ親族内承継です。
 
親族内承継は、経営面では役員や従業員、取引先との関係を維持しやすく安心感がありますが、複数子どもがいる場合など、経営面や資産面で紛争が起こることも珍しくありません。
 
このような事態を避けるために、複数人を役員にしたり、組織の再編や会社分割をしたり、後継者以外の相続人に対して、事業と関係のない財産分与をするなど、それぞれのケースに合わせて準備をする必要があります。

親族内承継は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

親族内承継は、後継者に負担をかけない相続税対策や後継者以外の相続人にどのように財産分与をするのかを決めて実行することが理想です。

親族外承継は、役員や従業員が事業承継をするケースですが、会社の事業内容を知り尽くしているので、事業承継後も事業の運営や事業戦略の策定がスムーズにいくと考えられます。
 
また親族外承継は、役員や従業員以外にも、取引先や金融機関などの外部から後継者を招く場合もあります。
 
親族外承継の場合は、株式を譲渡する方法と、株式はそのまま現経営者が保有し、経営のみを後継者に一任するといった2つの方法があります。

*後継者が事業承継に必要な資金を用意することが難しい場合、条件を満たせば日本政策金融公庫から低金利で融資を受けることも可能です。

この他にも、株式の一部を後継者に譲渡するといった方法もありますが、親族外承継の場合もさまざまな方法があります。

親族外承継は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

親族外承継の場合、一番のネックになるのが株式取得のための資金の準備になります。資金の準備は、銀行の融資やファンドから出資してもらうといった方法で解決することもあります。

親族や社内に後継者の候補がいない場合、第三者に会社を売却するM&Aがあります。
 
親族内承継のように、後継者に相続税の負担をかけることもなく、事業の継続、従業員の雇用や取引先との関係を維持することができるほか、金銭面でのメリットを享受することができます。
 
中小企業の後継者不在が問題となっていますが、この問題を解決するための方法として、第三者へ会社を売却するM&Aが注目されています。後継者不足も要因となり、中小企業のM&Aの成約件数は伸び続けています。

第三者に会社を売却するM&Aは、以下のようなメリット・デメリットがあります。

第三者へ会社を売却する場合、事前の準備がとても重要になります。

事業承継といっても、親族内承継、親族外承継、第三者に会社を売却するM&Aでは、事前の準備ややるべきことが異なります。そのため、事業承継はまずはじめに「誰に事業承継をするか？」という方針を決めなければ、次のステップへ進むことが出来ません。
 
20年以上前は親族内承継が主流でしたが、年々、M&Aで第三者に会社を売却するケースが増えています。M&Aは事業を継続できるというメリットのほか、経済的なメリットも大きいです。