M&Aで会社を第三者に売却することの最大のメリットは、経営者が心血を注いできた会社の事業を継続できることです。
 
たとえば業績は好調なのに、後継者がいないという理由だけで廃業をしてしまったら、従業員は職を失い、再就職の難しい年代の社員や家族は露頭に迷いかねません。また取引先への影響、地域経済にも影響を及ぼす可能性もあります。
 
会社売却で上場企業や大手企業の傘下に入ることができたら、資金調達がしやすくなり財務内容が強化され、より一層事業が成長する可能性もあるといったメリットもあります。
 
経営者にとっては、会社を売却したことによる売却代金を手にすることができたり、会社の借入に対する個人保証が解除されたりといった経済的メリットもあります。

息子などへの親族内承継は、贈与税や相続税などの税金のことを考えると、M&Aで第三者に会社を売却したほうが金銭的メリットがあります。
 
たとえば、7億円の価値がある会社を親族内承継した場合とM&Aで会社を売却した場合を比較してみましょう。

※会社を売却した場合の税金は正しくは20.315％（所得税15.315％+住民税5％）になります。ここでは20％で計算しています。

親族内承継をした後継者は会社を得ることはできますが、約4億円の税金を払わなければなりません。
 
金銭的メリットを重視するのであれば、親族内承継よりもM&Aで会社を売却したほうが有利になるといえます。

M&Aでは、売手会社のどんな部分が買手側に評価されるかはさまざまです。
 
利益や業績が伸びていたり、預金や不動産といった資産が評価されて会社の売却価格に組み込まれるのは当然ですが、数字面が赤字であったとしても、売手会社の事業のなかに買手側のニーズがあれば、高く評価される場合もあります。
 
以下のような、買手会社のニーズと合致すれば、たとえ会社が赤字であったとしても高く評価されることもあります。

M&Aで会社を売却するためには、買手会社が見つからなければ成立しません。また最終の売買契約を交わすまで、さまざまなプロセスを経て準備をする必要があります。
 
売却が成立するまでの過程のなかでは、買手会社を探すのに時間がかかることもありますし、買手会社が見つかったとしても、両社の希望条件や金額が合意できるまで何度も交渉を重ねることになります。
 
ですから、M&Aで会社を売却する場合、余裕を持って売却の準備を進めるために、取り組む時期は早ければ早いほどいいと言えます。

M&Aで会社を売却するとき、メリットもありますが、注意すべき点もさまざまあるので、よく検討した上で判断することが望ましいです。